出版物

当事務所の弁護士は、法改正やイベント、その他クライアントの皆様がご興味をお持ちになると思われる事柄について記事、論稿、ニュースレターを執筆しています。これらの出版物は下記の検索機能を利用してご覧になれます。英語の出版物に関しては英語のホームページをご覧下さい。

• カナダ、オンタリオ州での ビジネス
  November 2012
  Leading practitioners from Davis LLP have produced an informative overview of legal factors involved in operating a successful and compliant business in the province of Ontario. From different types [more]
• カナダ、アルバータ州での ビジネス
  November 2012
  Leading practitioners from Davis LLP have produced an informative overview of legal factors involved in operating a successful and compliant business in the province of Alberta. From different types [more]
• カナダ、ブリティッシュコ ンビア州での
  November 2012
  Leading practitioners from Davis LLP have produced an informative overview of legal factors involved in operating a successful and compliant business in the province of British Columbia. From different [more]
• カナダ、ケベック州における ビジネス
  November 2012
  カナダ、ケベック州における ビジネス The Montreal office of Davis LLP has created an informative overview of legal factors involved in operating a successful and compliant business in the province of Quebec. From [more]
• 鉱業法が61年ぶりに改正
  June 2012
  1.　法改正の背景及び影響 昭和25年（1950年）に制定された鉱業法が61年ぶりに改正され、平成24年（2012年）1月21日に施行された。 今回の改正法は、近年の新興国を始めとする世界的なエネルギー需要の高まりを背景として、国際的な資源獲得競争が激化しつつある中、近時の技術革新により開発が可能となった「非在来型」資源を含めて、国内の鉱物資源の適正な維持・管理を確保し、同時に、改正前鉱業法の問題点を [more]
• 民事訴訟法改正～国際裁判管轄の明記
  ニュースレター | January 2012
  1 改正の概要 2011年5月2日、国際裁判管轄を明記する民事訴訟法の改正法が公布され、施行期日は公布日から1年を越えない範囲内において政令で定める日1 とされました。 これまで日本の民事訴訟法には国際裁判管轄に関する明文の規定はありませんでしたが、国際裁判管轄が明記されたことにより、日本の裁判所における国際裁判管轄の予測可能性及び法的安定性が確保され、国際取引の円滑化につながることが期待されています [more]
• 2011年金商法改正～適格投資家向け投資運用業について
  ニュースレター | January 2012
  1 はじめに 2011年の金商法1改正のうち主な改正事項の一つとして適格投資家向け投資運用業に関する規制緩和が挙げられる。当該改正は2012年4月1日施行予定であるが、2011年11月4日に公表された金商法改正に係る政府令案（以下「本政府令案」という。）では、この適格投資家向け投資運用業に関する改正事項の詳細が明らかにされた 2 。本レターでは、本政府令案を踏まえて適格投資家向け投資運用業に関する改正のポイン [more]
• 再生可能エネルギー全量買い取り制度の内容と検討課題
  「再生可能エネルギー全量買い取り制度の内容と検討課題」 週刊 金融財政事情 2011年10月10日号（2950号）(2011) | October 2011
  北村一誠弁護士、河村浩司弁護士及び篠宮寛明弁護士が執筆した「再生可能エネルギー全量買い取り制度の内容と検討課題 ファンド形態での再生可能エネルギー・ファイナンス促進の条件」が週刊 金融財政事情 2011年10月10日号（2950号）に掲載されました。 本稿は、先般可決成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が想定する全量買取制度と関連する議題について、再生可能エネルギー・ファ [more]
• 再生可能エネルギーの
  Davis LLP Climate Change and Renewable Energy Bulletin | September 2011
  日本では、東日本大震災に伴う原発事故を受 けて、官民挙げて再生 可能エネルギーに注目 が集まっている。地方自治体は、政治的にも物理的にも危険な原子力発電所の建設運営よりも、再生可能エネルギ ーを通じた電力の地 産地消を推進する動きが出ている。民間でも、多くの大企業から再生可能エネルギーへの 強い関心が示されてい る。 [more]
• カナダにおけるカバードボンド法制導入に向けた コンサルテーション・ペーパーの公表 カ
  August 2011
  カナダの財務省（Department of Finance）は、2011 年5 月11 日、カバードボンドに関するコ ンサルテーション・ペーパー（Covered Bonds Consultation Paper。以下「本コンサルテーショ ン・ペーパー」という。）を公表した。以下では、本コンサルテーション・ペーパーで提示 された内容について概説する。 [more]

• カナダ、オンタリオ州での ビジネス
  November 2012
  Leading practitioners from Davis LLP have produced an informative overview of legal factors involved in operating a successful and compliant business in the province of Ontario. From different types [more]
• カナダ、アルバータ州での ビジネス
  November 2012
  Leading practitioners from Davis LLP have produced an informative overview of legal factors involved in operating a successful and compliant business in the province of Alberta. From different types [more]
• カナダ、ブリティッシュコ ンビア州での
  November 2012
  Leading practitioners from Davis LLP have produced an informative overview of legal factors involved in operating a successful and compliant business in the province of British Columbia. From different [more]
• カナダ、ケベック州における ビジネス
  November 2012
  カナダ、ケベック州における ビジネス The Montreal office of Davis LLP has created an informative overview of legal factors involved in operating a successful and compliant business in the province of Quebec. From [more]
• 鉱業法が61年ぶりに改正
  June 2012
  1.　法改正の背景及び影響 昭和25年（1950年）に制定された鉱業法が61年ぶりに改正され、平成24年（2012年）1月21日に施行された。 今回の改正法は、近年の新興国を始めとする世界的なエネルギー需要の高まりを背景として、国際的な資源獲得競争が激化しつつある中、近時の技術革新により開発が可能となった「非在来型」資源を含めて、国内の鉱物資源の適正な維持・管理を確保し、同時に、改正前鉱業法の問題点を [more]
• 民事訴訟法改正～国際裁判管轄の明記
  ニュースレター | January 2012
  1 改正の概要 2011年5月2日、国際裁判管轄を明記する民事訴訟法の改正法が公布され、施行期日は公布日から1年を越えない範囲内において政令で定める日1 とされました。 これまで日本の民事訴訟法には国際裁判管轄に関する明文の規定はありませんでしたが、国際裁判管轄が明記されたことにより、日本の裁判所における国際裁判管轄の予測可能性及び法的安定性が確保され、国際取引の円滑化につながることが期待されています [more]
• 2011年金商法改正～適格投資家向け投資運用業について
  ニュースレター | January 2012
  1 はじめに 2011年の金商法1改正のうち主な改正事項の一つとして適格投資家向け投資運用業に関する規制緩和が挙げられる。当該改正は2012年4月1日施行予定であるが、2011年11月4日に公表された金商法改正に係る政府令案（以下「本政府令案」という。）では、この適格投資家向け投資運用業に関する改正事項の詳細が明らかにされた 2 。本レターでは、本政府令案を踏まえて適格投資家向け投資運用業に関する改正のポイン [more]
• 再生可能エネルギー全量買い取り制度の内容と検討課題
  「再生可能エネルギー全量買い取り制度の内容と検討課題」 週刊 金融財政事情 2011年10月10日号（2950号）(2011) | October 2011
  北村一誠弁護士、河村浩司弁護士及び篠宮寛明弁護士が執筆した「再生可能エネルギー全量買い取り制度の内容と検討課題 ファンド形態での再生可能エネルギー・ファイナンス促進の条件」が週刊 金融財政事情 2011年10月10日号（2950号）に掲載されました。 本稿は、先般可決成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が想定する全量買取制度と関連する議題について、再生可能エネルギー・ファ [more]
• 再生可能エネルギーの
  Davis LLP Climate Change and Renewable Energy Bulletin | September 2011
  日本では、東日本大震災に伴う原発事故を受 けて、官民挙げて再生 可能エネルギーに注目 が集まっている。地方自治体は、政治的にも物理的にも危険な原子力発電所の建設運営よりも、再生可能エネルギ ーを通じた電力の地 産地消を推進する動きが出ている。民間でも、多くの大企業から再生可能エネルギーへの 強い関心が示されてい る。 [more]
• カナダにおけるカバードボンド法制導入に向けた コンサルテーション・ペーパーの公表 カ
  August 2011
  カナダの財務省（Department of Finance）は、2011 年5 月11 日、カバードボンドに関するコ ンサルテーション・ペーパー（Covered Bonds Consultation Paper。以下「本コンサルテーショ ン・ペーパー」という。）を公表した。以下では、本コンサルテーション・ペーパーで提示 された内容について概説する。 [more]